風向きに左右される基礎研究支援

026年1月18日の日経新聞の朝刊サイエンス面に興味深い記事が掲載されていましたので紹介します。この記事は、編集委員の加藤宏志さんによる署名記事で、日本の基礎研究支援を巡る政策の変化と、その背景にある構造的な問題を冷静に検証しています。

記事では、2026年度予算案で国立大学の運営費交付金が大幅に増額された点が取り上げられています。法人化以降、減少傾向が続いてきた交付金が増えに転じたことは、研究現場にとって一つの前向きな変化と受け止められています。一方で加藤氏は、ノーベル賞受賞や積極財政といった追い風が重なった結果ではないか、という視点を提示しています。

日本の科学技術力は、国際的な論文指標で見ると長期的に低下しており、その時期が基礎研究を支える資金の縮小と重なるという指摘もあります。加えて、AIや量子技術など特定分野への重点投資が進む中で、基礎研究が相対的に後景に退いている現状も浮かび上がります。

記事はまた、政府予算に依存し過ぎない多様な資金源の重要性にも触れています。政策の風向き次第で支援のあり方が揺れる状況から脱し、長期的な視点で基礎研究を支える仕組みをどう築くのか。静かですが重い問いを投げかける内容だったと言えるでしょう。

2026年1月18日　日経新聞　朝刊サイエンス面
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO93827600X10C26A1TYC000/?fbclid=IwY2xjawPfu0hleHRuA2FlbQIxMQBicmlkETFockxsbEVYREJadk54OXF4c3J0YwZhcHBfaWQQMjIyMDM5MTc4ODIwMDg5MgABHn8WUiyKPzzavf9wSwvHZnk-NFspetn6aGLumf4-6vcvMye--iYBDID1hskm_aem_alA8eWqMfoGtF77BPMKY_g

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